医療広告ガイドラインと歯科医院のSNS

歯科医院のInstagramやTikTokの投稿は、受診を促す目的があり医院が特定できる場合、医療法と医療広告ガイドラインの「広告」に当たると考えるのが一般的です。虚偽・誇大・他院との比較による表現や患者さんの体験談は禁止されており、ビフォーアフター写真や自由診療の紹介には費用やリスクなどの詳しい情報が求められます。もっとも安全なのは、病気や予防、治療の一般的な流れを落ち着いた言葉で説明する投稿です。

更新日 約9分で読めます一般的な情報であり、法的助言ではありません。

DentVideo編集部(Bulsu Labs) · 最終確認日

SNSの投稿が「広告」になるのはどんなときか

医療法の広告規制は、新聞や看板だけでなく、ウェブサイトやSNSにも及びます。医療広告ガイドラインでは、患者さんの受診を促す意図がある「誘引性」と、医院名や医師名がわかる「特定性」の両方を満たす表示を、原則として広告として扱うとしています。医院の公式アカウントからの投稿は、ほとんどの場合この二つを満たすと考えておくのが無難です。

院長先生やスタッフの個人アカウントでも、医院の名前を出して診療内容を紹介していれば、広告と判断される可能性があります。有料のSNS広告やインフルエンサーへの依頼はもちろん、「情報発信のつもり」の投稿でも、医院への来院につながる内容であれば同じルールで確認するのが安心です。

厚生労働省は、ガイドラインを補足する「事例解説書」を改訂しながら公表しており、令和8年3月の第6版ではSNSや動画での事例も取り上げられています。投稿の判断に迷ったときは、まずこの事例解説書で近い例を探すと、考え方の筋道がつかみやすくなります。

禁止されている主な表現

医療広告ガイドラインは、広告してはいけない内容を類型ごとに示しています。歯科医院のSNSで問題になりやすいのは、次のようなものです。

  • 虚偽広告:事実と異なる内容。治療期間や回数を実際より短く見せる表現も含まれます
  • 比較優良広告:「地域で一番」「日本一」「No.1」など、他院より優れていると示す表現
  • 誇大広告:「絶対に安全」「必ず治る」「痛みはまったくありません」など、効果や安全性を誇張する表現
  • 患者さんの体験談:治療内容や効果についての患者さん自身の感想や口コミを、医院が広告として使うこと
  • 治療前後の写真(ビフォーアフター):治療内容、費用、リスクや副作用などの詳しい説明がないもの
  • 品位を損ねる表現:費用の安さや割引、期間限定のキャンペーンを強調する投稿
  • 公序良俗に反する内容

「痛くない」「白くなる」「一生もつ」といった言い切りは、悪意がなくても誇大広告と受け取られるおそれがあります。治療の効果や経過には個人差があることを前提に、「多くの場合」「個人差があります」「詳しくは診察時にご相談ください」といった表現を使うと安心です。

体験談とビフォーアフター写真の扱い

患者さんの体験談は、医療法の省令で広告が禁止されている事項とされています。本人の同意があっても、医院のアカウントで紹介したり、患者さんの投稿を医院がシェアしたりすることは避けたほうがよいでしょう。口コミを書いてもらう見返りに割引や特典を用意することも、同じ問題につながります。

ビフォーアフター写真は、事例解説書でSNSや動画の問題事例として挙げられています。ウェブサイトでは、治療内容、標準的な費用、治療期間や回数、主なリスクや副作用を併せて示すことで掲載できる場合がありますが、タイムラインに流れてくるSNS投稿でその条件を満たすのは簡単ではありません。歯科医院のSNSでは、原則として掲載しない運用をおすすめします。

自由診療(インプラント・矯正・ホワイトニング)を紹介するとき

インプラント、マウスピース型矯正、ホワイトニング、セラミック治療などの自由診療を紹介する場合、ガイドラインは、治療の内容、標準的な費用、治療期間や回数、主なリスクや副作用といった情報を、わかりやすく示すことを求めています。これは「限定解除」と呼ばれる考え方で、詳しい情報を示すことで初めて広告できる範囲が広がる仕組みです。

動画やキャプションで自由診療に触れるときは、少なくとも主なリスクを一言添え、費用は医院の料金表のページへ案内する形にしておくと整理しやすくなります。また、国内で承認されていない医薬品や医療機器を使う治療を紹介する場合は、未承認であることや入手経路などの追加の説明が必要とされています。製品名やブランド名を前面に出さないことも、トラブルを避ける一つの方法です。

違反するとどうなるか

医療広告の監督は、都道府県や保健所を設置する市・特別区が担っています。違反が疑われる場合、まず行政指導が行われ、改善されなければ広告の中止や是正の命令、さらに悪質な場合には罰則の対象となることもあります。厚生労働省はウェブ上の医療広告を監視する事業も行っており、SNSの投稿も確認の対象になりえます。

多くの場合、最初の一歩は「指摘を受けて投稿を修正・削除する」ことです。日頃から投稿の記録を残し、誰がどの基準で確認したかを残しておくと、指摘を受けたときにも落ち着いて対応できます。院内の確認の流れは、歯科医院のSNS投稿の作り方と承認手順で具体的にまとめています。

投稿前のチェックリスト

公開前に、次の項目を一つずつ確認してください。

  • 「一番」「No.1」「最高」など、他院との比較や最上級の表現が入っていない
  • 「絶対」「必ず」「痛くない」「一生」など、効果や安全性を言い切る表現がない
  • 患者さんの感想、口コミ、お礼のメッセージを紹介していない
  • 治療前後の写真や、治療結果を強調する映像を使っていない
  • 料金の安さ、割引、モニター募集、期間限定のキャンペーンを強調していない
  • 自由診療に触れる場合、主なリスクや副作用を添え、費用の確認方法を示している
  • 患者さんが映り込んでいない。スタッフが映る場合は本人の同意を得ている
  • 院長先生など、内容に責任を持つ歯科医師が確認し、承認の記録を残している

迷う表現が一つでもあれば、言い換えるか投稿を見送るのが安全です。判断が難しい場合は、管轄の保健所や都道府県の医療広告の担当窓口に相談できます。

言い換えの例

同じことを伝えたい場合でも、表現を少し変えるだけで、誤解を招きにくくなります。

  • 「痛くない治療」→「麻酔の方法や痛みへの配慮について、診察時にご説明します」
  • 「必ず白くなります」→「ホワイトニングの効果には個人差があります。歯の状態を確認したうえでご相談ください」
  • 「地域No.1の実績」→「当院で行っている治療の流れをご紹介します」
  • 「今月だけ半額」→ 料金や割引には触れず、治療の内容と注意点の説明にとどめる
  • 「患者さまの声」→ よくあるご質問とその回答として、一般的な情報を紹介する

DentVideoでの確認について

DentVideoは、医院の診療内容と患者さんのよくある質問をもとに、毎週5本の短い説明動画を台本からナレーション、字幕まで仕上げます。台本は医療広告ガイドラインを踏まえた表現のチェックと、臨床的な正確性のチェックを経てから院長先生に届き、承認されるまで公開されることはありません。ただし、法令への適合を保証するものではなく、最終的な判断は医院が行います。

どのような投稿テーマが向いているかは歯科医院のSNS投稿ガイドを、ほかのガイドはガイド一覧をご覧ください。お支払いの前に、医院のロゴとカラーでプレビューを確認できます。

1週間分の患者さん向け動画を、ご覧になる前にチェック済みで

DentVideoは、医院の言語とカラーで短い動画を毎週5本、台本からナレーション、字幕まで仕上げ、臨床的な正確性と広告表現をチェックしたうえで、院長先生の承認をお待ちします。お支払いの前に、医院のロゴとカラーでライブプレビューをご覧いただけます。

よくあるご質問

医院のInstagramに載せる投稿は、すべて医療広告になりますか?

受診を促す目的があり、医院が特定できる投稿は、広告として扱われる可能性が高いと考えておくのが無難です。予防や病気の一般的な説明であっても、医院のアカウントから発信する以上、ガイドラインに沿った表現で作るのが安全です。

患者さんの同意があれば、体験談やビフォーアフター写真を載せてもよいですか?

体験談は同意の有無にかかわらず、広告での使用が禁止されています。ビフォーアフター写真は、治療内容や費用、リスクなどの詳しい説明を併せて示す必要があり、SNS投稿でこれを満たすのは難しいため、掲載しない運用をおすすめします。

院長個人のアカウントで発信する場合も、規制の対象ですか?

個人アカウントであっても、医院名がわかり、来院につながる内容であれば広告と判断される可能性があります。医院の公式アカウントと同じ基準で確認しておくと安心です。

自由診療の料金は、投稿に書いたほうがよいですか?

自由診療を紹介する場合は、標準的な費用、治療期間、主なリスクなどの情報を示すことが求められます。短い動画では、主なリスクを一言添え、料金は医院のウェブサイトの料金表に案内する形が整理しやすいでしょう。

判断に迷ったときは、どこに相談できますか?

医療広告の監督は都道府県や保健所設置市などが担っているため、管轄の保健所や医療広告の担当窓口に相談できます。厚生労働省の事例解説書で、近い事例を確認するのも役立ちます。

出典と公的な資料

ルールは変わることがあります。参考にする前に、最新の内容を厚生労働省や管轄の保健所でご確認ください。

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